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障害福祉サービス

福祉

障害者福祉サービスの種類

障害者に関する福祉制度は2003年度より導入された「支援費制度」により大きな転換をしています。
それまでは障害者福祉の制度は「措置制度」という扱いになっており、本人に対してどういった支援をしていくかは行政の担当者の判断によって決められていました。

しかし新たな制度の導入により障害者本人がどういった支援を受けたいかということを選択できるようになっているので、本人の意志や家族の健康状態や経済状態に合わせた支援を受けることができるようになりました。

この制度改正は同時に障害者支援を受けることができる人数を大幅に増やすことにもなったため福祉制度の財源を圧迫することにもなってしまいました。
さらに同じ障害者であっても身体障害者や知的障害者、精神障害者などどういった種類に属するかということで受けられる支援が異なるなど障害者同士の格差を産むことにもなりました。

それらの問題点を解消するために2005年には再度枠組みを改正するための「障害者自立支援法」というものができたのですが、完全に問題を払拭出来たというわけではありません。
その後も2010年、2012年に改正が加えられ障害者福祉は未だ模索中というのは現状と言えます。

障害者自立支援制度とは

現在の障害者福祉の根幹部分として運用をされているのが障害者自立支援法です。
障害者自立支援法とは、障害者自身が将来的に自立した生活をすることができるように行政として支援をしていくための法律として位置づけられています。

障害者への支援をする提供主体は市町村単位ということで全国一元化をするとともに、障害者のための雇用支援をしたり、さらにその先に一般就労ができるように訓練をしていくということが定められています。

対象となるのは18歳以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者および18歳未満の障害児で、ホームヘルパーやショートステイといった生活支援を受けることができたり、リハビリテーションや就労移行支援のため職業訓練を受けることができるようになっています。

また地域に数多くある空き教室や空き家を利用して地域社会のための活動の場所を提供しできるだけ障害者が外に出て何らかの活動に参加できるような仕組みを整えていくことになっています。

必要な支援は数多くある一方で、それらを利用するときには利用者のが一割負担をするとともに食費に関しては実費支払いをするというように定められています。

増える精神障害者が今後の課題

上記のような障害者支援の方法は基本的にはよく考えられた実効性の高いものではあるのですが、それとは別に現代ならではの問題も浮き彫りになってきています。

というのもここ近年急増傾向にあるのが精神障害者で、それまでは障害者として区別をされることが少なかったような統合失調症のような病気が続々と障害者として認定されるようになりました。

認定自体は問題はないのですが、精神障害者の場合には身体障害者や知的障害者と異なり社会生活に適合しようという勤労意欲の面で大きな違いがあるということが多く、それが将来的に支援を目的とする現在の障害者福祉制度に合わないという問題を引き起こしています。

精神障害者の場合は身体的には健康であり、一見しただけでは健常者と区別がつかないということもあって支援をするといってもなかなか周囲の理解を得ることができなかったり、また就労をするというときに受け入れる企業で大きな問題を起こしてしまうこともあったりします。

今後大きな課題となるのが一緒くたに障害者という枠組みで支援をしていくのではなく、それぞれ個別の症状に応じて最も適した方法は何かということを考えていくことでしょう。