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障害者福祉とは

障害福祉

現行の障害者福祉について

日本における障害者福祉の歴史は遅く、本格的な福祉政策として定められたのは戦後GHQにより日本国憲法を制定されてからのこととなります。
それ以前までは障害者福祉はもっぱら家族や縁者によるものとして定められており、生活困窮者に対する救護法が戦前より存在していたのに対し障害者は出征により傷を負った傷痍軍人のみが救済の対象とされるなどかなり偏ったものでした。

それが大きな転換を迎えたのは日本国憲法内にはっきり福祉が義務付けられたことにより、その後憲法典をもとにした生活保護法や児童福祉法といった現在までも使用されている法律ができたことで具体的な支援を受けることができるようになりました。

しかしながら完全に障害者に対する福祉は国が責任を負うというものではなく、現在も実際の福祉を行う機関は国から委任を受けた民間団体が行うということとなっており、実質的には国主体となって障害者対策をしてきたということは今日までありません。

とはいえ社会福祉政策は年々重視される項目となっていることから、福祉を受けることができる人の範囲をしっかり法律によって定めるとともに全国にある福祉施設が受け皿となるような体制の整備がされてきています。
1960年には身体障害者雇用促進法も成立し、一般企業に一定枠障害者の就業をさせるような制度も作られました。

福祉政策が充実したことによって起こった弊害

さまざまな事情があったとはいえ、障害者を福祉の対象とすると明確に決められたのが1960年台に入ってからということもあり、まだまだ完全に社会的な受け皿が用意されているというわけではありません。

中でも大きな問題となっているのが急激に障害者福祉政策がとられたことにより、支援サービスの利用者が急増し当然それを賄うためのサービス費用も多くかかることになってしまいました。
そのため今のままの状態が続いてしまっては制度や施設の維持が難しくなるということが予想されており、内部で勤務をする人材の多くも厳しい状態におかれています。

更に障害者福祉においては地域の行政機関が国から委託を受けて行うというローカルルール優先の方法が続いているので、地域ごとに受けられるサービス格差が激しくノウハウのないところやそもそも予算を立てることが難しいような過疎地では相当に厳しいというのが現状です。

特に身体障害者よりも福祉政策が遅れているのが知的障害者に対してのサービスで、全市町村のうち知的障害者や精神障害者に対してのホームヘルプサービスを利用している人の割合はかなり低くおさえられています。

そうした現状に対応するため介護の現場同様にできるだけ在宅で受けることができるヘルプサービスを各地施設が準備しており、また障害者雇用を促進するという政策もかなり強く打ち出されています。

自立と寄り添いをどう並立させていくか

ここまで問題点ばかりを記載しましたが、少しずつであっても日本での障害者福祉政策は前進していると言ってもよいでしょう。
しかし介護以上に障害者の世話は「家族がすべきもの」という認識を強く持たれている現在においては、そうした意識をどう改革し、またどんなサービスを提供していくかということはまだ議論をしていかなければいけない問題です。

障害者福祉を語るときに必ず問題になるのが「障害者にとっての幸せとは何か」ということです。
現在の施策では障害者に対し、できるだけ健常者と同じ生活を送り自立した生活を送れるようにすることこそが障害者にとっての幸せという前提があります。

しかし実際の障害者にとってそうした健常者の生活に近づくことが本当に幸せなのかということについては判断が難しく、外部が一方的に決めて良い問題ではありません。
今後は自立支援と本人への寄り添いの相反する二つのことをどう福祉政策として実現していくかということが問われます。