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日本の介護施設で働く外国人

海外

ミャンマー人介護士が日本に派遣されています

2016年3月にミャンマーの労働者海外派遣団体である「MIBTI」が、ミャンマー人介護士を日本に派遣するというニュースが伝えられました。
これはミャンマー人介護士の第一弾派遣ということで、2016年秋頃から全国の事業所の要請に従い随時派遣がされるようになっています。

MIBTIは日本の団体である「日本向け介護士育成センター」と提携をしており、ミャンマー国内での介護士育成教育を医師会と協力のもと行っています。
このプログラムは2015年7月よりヤンゴンで開始されており、ようやくそこで必要なスキルを持った人材を育成することができたということになります。

現地での教育プログラムでは介護現場で必要となる日本語の実習のほか、実際の介護で必要となる実技の講習を行いトータルで約1年間の訓練として組まれています。
人数はまだ決して多くなく、第一弾として派遣される人数もわずかに6名ということですが、それでも今後両国をつなぐ新しい介護人材の育成ということで大きな注目を受けています。

東南アジア各国から訪れる外国人介護士

ミャンマーだけでなく東南アジア各国でも同様に日本で働く介護士育成が進められています。
インドネシアやフィリピン、ベトナムといったEPA(経済連携協定)が締結されている国からは介護人材を受け入れることが法的にできやすくなっており、介護人材を通じてより強固な経済連携をしていくことを狙っています。

いち早く日本で働く介護士を派遣し始めたのはインドネシアで、2008年から100名を超える人数が日本で働いており以降一時的に人数が減った時期もありましたが、2015年にはインドネシア、フィリピンともに200名を超え、そこに2014年より派遣を始めているベトナムが138名を送り出すというように順調に増加傾向にあります。

日本で働くときの問題点とは?

日本で介護士として働く外国人の存在は、今後労働人口の減少が確実になっている日本国内においては経済と福祉を支える重要なものです。
しかし一方で安易に受入人数を増やすことに対しての批判も根強く、介護の現場や介護を受ける高齢者から問題点を指摘されることもよくあります。

まず最も大きな壁となるのが言葉の問題で、習得の難しい日本語を十分に使えないうちに現場に出てそれが大きな事故につながってしまう危険性があります。
また日本人労働者にとって劣悪な就業環境である介護の仕事を外国人に丸投げするという安価な労働力扱いをするということも問題があるのではないかと言われます。

まだまだ始まったばかりの制度ということで今後また継続的に受け入れていくことで違った問題が出てくるとは思いますが、それでもなんとか前向きに改善をし働く人にも介護を受ける人にもよい影響のある制度になっていってもらいたいところです。