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生活指導員の仕事内容について

面談

社会福祉施設で相談業務に従事する仕事

生活指導員は、社会福祉施設における相談援助業務に従事するのが仕事です。
就業をするために法的に必要とされている資格はないのですが、実際の介護施設の求人ではほぼ100%で一定の資格要件が設けられています。

必要とされる生活指導員になるための資格としては、国家資格である「社会福祉主事任用」や「社会福祉士」、さらに「精神保健福祉士」といったものです。

その他にも現場での業務に精通するために、都道府県資格となっている「介護支援専門員」や「介護福祉士」や、「老人福祉施設の施設長」の経験が必要となっていたりします。

いずれにしても専門的な知識や技能がないと従事できない業務となっていますので、これから就職を目指すのであればそうした資格を取得していくようにしましょう。

生活指導員の就業場所としては、主に特別養護老人ホームや有料老人ホーム、老人保健施設、デイサービスといったところが挙げられます。

その他にも近年では通所型や在宅介護型の施設も多く登場していますので、そうした民間事業所から求人が出されることもあるようです。

なお生活相談員に関しては2006年4月に介護保険制度が大幅に見直されたこともあり、介護老人福祉施設から多くの求人が出されるようになりました。

今後も生活指導員の仕事は拡大していくことが予想されますので、職業としての将来性は大きいと言えるでえしょう。

生活指導員としての具体的な仕事内容

生活指導員として従事している人は全国で約7万4228名(2009年)です。
最も就業先として多いのは高齢者施設であり、各施設に直接就職するか、もしくは地域の福祉サービス公社に就職をして派遣社員として勤務をすることが多くなっています。

具体的な仕事内容としては、施設内における居宅サービス(通所・短期入所など)を受ける場合の個別援助計画を作ります。

介護保険制度のしくみや介護認定制度など、これから介護を受けようという人にどういった支援方法があるかということを提案し、適したプランを考えます。

さらに実際に入所や通所などの利用を開始している人に対して、その生活で起こる悩みを受け付けたり、新たに受けることが勧められるサービスを提案する事もあるでしょう。

利用者と施設をつなぐ役割をするということが最も重要な任務となり、地域自治体と連携をして高齢者の支援活動を行なっていきます。

ただし注意をしたいのが、就業のために明確に資格制度があるわけではないため、就業する施設や自治体によって仕事の内容が大きく異なるという点です。

大きな施設で十分に人員がいれば専門的に相談業務を行いますが、人数の少ない施設では直接支援・介護活動を担当することもあります。